筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
日本は、既に食糧危機に直面しているとの見解も示す専門家もいますが、他方、環境においても、世界的に気象状況の変化により、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーに注目をされています。 このような環境負荷、食糧問題などの課題に取り組み、持続可能な社会を目指すことは、立場や役職、個人や企業、行政等に関係なく、誰もが取り組むことが持続可能な社会づくりに向けて必要なことであります。
日本は、既に食糧危機に直面しているとの見解も示す専門家もいますが、他方、環境においても、世界的に気象状況の変化により、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーに注目をされています。 このような環境負荷、食糧問題などの課題に取り組み、持続可能な社会を目指すことは、立場や役職、個人や企業、行政等に関係なく、誰もが取り組むことが持続可能な社会づくりに向けて必要なことであります。
それでは、通告書に従い、気候危機と脱炭素社会に向けての取組について質問をいたします。 クリーンヒル宝満は、可燃物燃焼のために助燃剤としてコークスを使用しております。その使用量は毎年２,５００トン程度でありますが、コークス単価は、トン当たり令和３年度４万７,５００円が、令和４年度は８万６,０００円、１.８倍と大幅にアップしております。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（６） │１．気候危機と脱炭素社会に向けた取組について │ │ │ 八尋 一男│ (1)第六次総合計画に定めている廃棄物減量化の進捗状況はどうか、 │ │ │ │ また今後の取組について伺う。
また、脱炭素社会への貢献とか、二酸化炭素の問題、そういった部分につきましては、このごみ処理基本計画ではなくて、今年度、環境基本計画、あるいは地球温暖化対策実行計画、こちらの改定を行うこととしてただいま作業を進めておりますので、そちらのほうに位置づけられる問題かなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 崎山議員。
加えて、昨年１２月には、脱炭素社会の実現に向けて２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを宣言しました。 また、本年４月には１８の市町で構成する連携中枢都市圏である北九州都市圏域で脱炭素先行地域として国から選定を受けました。みやこ町においても、これらの目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。 次に、道路行政についてです。
さきの代表質問で横尾代表が述べましたように、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、国は温室効果ガスの排出目標を２０３０年には２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、改正地球温暖化対策推進法で２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言しております。当然、自治体はそれに向けて取り組む責任があります。
それから、議員おっしゃいます環境基本計画への明記でございますが、今年度実施いたしました改定の内容では、ゼロカーボンシティの明記こそはしてはおりませんが、脱炭素社会に向けた取組を入れ込んでおります。今後の取組を進めていく中で、５年後の計画策定には十分反映をさせていきたいと考えます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 取組19について伺います。
6: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） まず、今回機構改革を実施いたしました主な目的でございますが、新型コロナですとか脱炭素社会、デジタル化の推進、少子高齢、大規模災害など、急激な社会変化が今起きております。
脱炭素社会の実現は、今を生きる私たちに課せられた使命です。自然豊かなふるさとを未来へ引き継ぐため、循環型社会の構築やゼロカーボンシティを目指した環境負荷軽減への取組に一層注力をしてまいります。以上です。 6: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
未来に引継ぐ」について │ │ │ │ 1)ゼロカーボンシティ宣言について │ │ │ │ 2)ＣＯ２削減・抑制について、達成目標は │ │ │ │ 3)進捗状況に関する情報提供について │ │ │ │ 4)脱炭素社会
議員の中から問題提起は、気候の危機と脱炭素社会に向けた自治体の役割でした。 地球環境保護は持続可能な社会をつくることにつながり、地球を守り、人類や生態系全ての生き物を守ることではないでしょうか。 総論賛成、各論反対のある中では地球は救えない。人類が全て取り組む責務であると思いつつ学んだのが、気候の危機と国際動向、国内の温暖化対策・エネルギーについてでありました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「ニューノーマル」という新しい生活様式の定着に伴い、デジタル化による社会変革など、新たな地方創生へと舵が切られるとともに、脱炭素社会の実現に向けての取組などにより、社会構造が大きく変わろうとしております。 また、本市においても、少子高齢化や人口減少は必ず直面する課題であり、近い将来、コミュニティの基盤となる人口構造の変化も想定していなければなりません。
大きな３、脱炭素社会への取組とごみ処理基本計画について。 （１）ごみの減量。 本市のごみ処理基本計画におけるごみ処理について、お尋ねをいたします。 本市では、平成18年、2006年の２月から指定ごみ袋の有料化を始めておられます。そして、今回の議会には、そのごみ袋のサイズを小さくし、そして、値上げをする議案が出ています。 ごみ袋有料化の目的は何でしょうか。そして、値上げの理由もお尋ねいたします。
│ │ │ し、「ゼロカーボンシ │ 2)ＣＯＰ26を受けて、「ゼロカーボンシティ大野 │ │ │ ティ大野城」への取り │ 城」の目標と計画の見通しについて、変更はあ │ │ │ 組みについて │ るか │ │ │ │(2) 脱炭素社会
64: ◯６番（松崎百合子） それでは、脱炭素社会へ向けては、ごみ、廃棄物の削減など、資源循環や電気自動車への転換など、幅広いアプローチがあります。本日は、本市地球温暖化対策実行計画、まどかエコ・オフィスプランにおいて、ＣＯ２の排出量が89.6％、約９割を占める電気の再生エネルギー化について、及びＣＯ２吸収源としての森林や農地の保全についての２点からアプローチします。
小さい２、世界的な気候変動と本市における脱炭素社会の実現。 昨年、今年と、本市は災害に見舞われました。地球温暖化に伴う異常気象は全世界的な喫緊の課題で、ＣＯＰ26での議論のように、脱炭素社会に向け全世界が考えていく必要があります。このような中、国や県の政策では、ゼロカーボン、カーボンニュートラル、グリーンイノベーションやエネルギーの地産地消といった新しい環境配慮型社会への転換が進められています。
また、世界共通の目標である地球温暖化対策温室効果ガス削減、脱炭素社会への動きは、国内外で今後ますます加速していくのではないでしょうか。その観点からもさらなるごみの資源化と紙おむつリサイクルについても検討していかれるよう、要望させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの促進・活用や、４Ｒの推進による排出抑制、ＣＯ２吸収源となる森林環境の保全など、総合的な取組が必要不可欠であります。本市では、改定作業中の市環境基本計画と併せて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編と一体となった新たな環境基本計画を策定してまいりたいと存じます。
大きい４、脱炭素社会を目指した取組について。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標達成に向けた工程表の骨子案を提示、全国の農山漁村や離島、都市部など、先駆的な取組を行う自治体100か所以上を脱炭素先行地域として、30年度までに実質ゼロのモデルをつくり、財政支援を大幅に拡充する方針です。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、脱炭素社会の実現につきましては、国としても市としても課題だと思っております。まずは、先ほど議員おっしゃいましたように、国の動向をやはり見極めるということが必要だと思っておりますので、その動向を見て、市に何ができるのかということを前向きに検討はさせていただきます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。